代表取締役社長　日景一郎

株主の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。当社グループの第103期の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

　当連結会計年度における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがありました。日本経済も、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,917百万円（前期比9.2％増）、営業損失713百万円（前期は855百万円の営業利益）、経常損失117百万円（前期は1,595百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円（前期は1,525百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　今後は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復に向かうものと考えられます。
　一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。
　中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、SDGs（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつAI、ICT技術の飛躍的な発達により新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革の必要性が高まっております。
　大きな自然災害や感染症の拡大は、多数の尊い人命を奪い経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。
　世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

　持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。
　なお、足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、さらなる自社の生産性向上（コストダウン）を目指してまいります。加えて価格改定を継続推進するとともに、お客様の困りごと解決や歩留まり改善につながる価値の提案、サービスの向上等を積極的に推進することで、収益性を早期に改善することを喫緊の課題として認識し実行してまいります。
　株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年6月