代表取締役社長　日景一郎

株主・投資家の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。
当社グループの第102期の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和、各国の経済政策などの効果により回復傾向となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。
　日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
　その結果、当期連結業績は売上高75,953百万円（前期は73,617百万円）、営業利益855百万円（前期は1,569百万円）、経常利益1,595百万円（前期は2,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円（前期は3,215百万円）となりました。

　ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。
　また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

　中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。また、AI、ICT技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
　また、大きな自然災害や感染症の拡大により、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。
　世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

　当社グループは、持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年6月